デジタル改革関連6法案が、
2月9日付で閣議決定されました。
これにより
不動産業界の「押印義務」撤廃 が、
一気にすすめられます。
押印義務の撤廃にあわせ、
特に不動産業界においての
「書面化義務」の緩和 も進められます。
これまで
書面による
契約締結義務、書面交付義務
が定められていましたが、
電磁的記録による代替措置
が認められることになりました。
ただ
今回のデジタル法案による
改正前後の条文を見ると、
記名押印 → 記名
署名押印 → 署名
となっており、
記名・署名の義務は残されています。
そういった点では
完全ペーパレス化
とはいかないようですね。
よりスマートな
より負担のない
取引が可能になるよう
頑張りましょう！！
2021-2-25 No,412
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