デジタル改革関連6法案が、

2月9日付で閣議決定されました。

これにより

不動産業界の「押印義務」撤廃 が、

一気にすすめられます。

押印義務の撤廃にあわせ、

特に不動産業界においての

「書面化義務」の緩和 も進められます。

これまで

書面による

契約締結義務、書面交付義務

が定められていましたが、

電磁的記録による代替措置

が認められることになりました。

ただ

今回のデジタル法案による

改正前後の条文を見ると、

記名押印 → 記名
署名押印 → 署名

となっており、

記名・署名の義務は残されています。

そういった点では

完全ペーパレス化

とはいかないようですね。

よりスマートな

より負担のない

取引が可能になるよう

頑張りましょう！！

2021-2-25　No,412
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